政府は９日午前、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。技能実習制度では「３年」だった「転籍」（転職）を認めない期間を「１～２年」に緩和し、転職しやすくすることなどが柱だ。今国会に関連法案を提出する。
技能実習に代わる「育成就労」創設に向けた政府方針決定…転籍制限「１～２年」に緩和
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