政府は１５日午前、外国人技能実習制度を廃止し、新たに外国人材の確保を目的とした「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法などの改正案を閣議決定した。３年間で一定の技能水準に育成し、在留資格「特定技能」への移行を促すことで長期的な就労につなげる狙いがある。政府は近く法案を衆院に提出し、今国会中の成立を目指す。
外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化
ブログ
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
外国人技能実習生制度のご相談
亜細亜交流事業協同組合は外国人技能実習生の監理団体です。
-
技能実習に代わる「育成就労」創設に向けた政府方針決…2024.02.19
-
外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連…2024.02.19
-
技能実習の要件・技能実習制度 移行対象職種・作業一…2024.02.19
この記事へのコメントはありません。